障害年金の基礎知識

障害年金とは

公的年金と同様本人の請求に基づいて支給するというのが大原則になっているため、請求しなければもらえません。
障害手帳で障害年金1級というだけでは障害年金は支給されません。
また、障害年金は障害手帳を持っていないからといってもらえないという訳ではありません。障害年金をもらえる権利があなたにもある可能性があります。

障害年金の種類

障害年金には障害基礎年金(国民年金部分)、障害厚生年金(厚生年金部分)、更に厚生年金独自の給付として一時金で支給する障害手当金があります。老齢年金と同様2階建て構造になっておりますが、老齢年金と違い2階部分の障害厚生年金がもらえれば1階部分の障害基礎年金がもらえる訳ではなく、障害厚生年金だけしかもらえない場合もあります。

障害年金受給のポイント

初診日要件、障害認定日要件、保険料納付要件の3つの要件を全て満たす必要があります。
ただし、初診日において20歳未満であった者は、初診日要件と保険料納付要件は問われません。

  1. 初診日要件
    初診日とは、障害の原因となった病気やけが(以下、傷病という)に対して初めて医療機関で診療を受けた日をいいます。
    ※障害基礎年金の場合
    初診日において i または ii のいずれかであることが必要です。
    i. 被保険者であること
    ii. 被保険者であった者で日本国内に住所を有し、かつ60歳以上65歳未満であること。
    ※障害厚生年金
    初診日において被保険者であることが大前提です。
    ただし、現在、厚生年金に加入されておられない方でも、厚生年金加入期間中に初診日がある場合は、初診日要件を満たします。
  2. 障害認定日要件
    障害認定日とは、i または ii のいずれかをいいます。
    i. 初診日から1年6ヶ月経過した日
    ii. 初診日から1年6ヶ月以内にその傷病が治った日
    ※障害基礎年金
    障害認定日に障害等級1級または2級の障害の状態であることが必要です。
    ※障害厚生年金
    障害認定日に障害等級1級、2級または3級の障害の状態であることが必要です。
  3. 保険料納付要件
    以下の i または ii のいずれかを満たす必要があります。
    i. 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が3分の2以上であることが必要です。初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がない場合は、保険料納付要件は問われません。
    ii. 初診日が平成28年4月1日前にある場合には、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの1年間のうち保険料滞納期間等がないこと。ただし、初診日において65歳以上の者には適用しません。

請求時の注意点

障害年金の請求で注意する点としては、「初診日」がどの年金に加入中であったかを見極めることです。なぜなら、まず初診日に年金制度の未加入の場合は、請求そのものができません。(20歳前に初診日がある場合は請求できる場合がありますので注意が必要です。)
さらに初診日に加入していた年金の種類により、受給できる障害年金の種類が違ってきます。
初診日が国民年金加入中にあった場合は、障害認定日において障害等級1級または2級に該当しないと受給できません。
それに対して厚生年金加入中であった場合は、障害認定日において障害等級1級、2級、3級に該当すれば受給できる可能性が広がります。
ただし障害認定日に障害等級に該当しない障害の状態であっても、初診日要件、保険料納付要件を満たした場合は65歳に達する日の前日までの間に、障害の程度が重くなり同一の傷病により障害等級にあてはまる障害の状態に該当した場合(これを「事後重症」という。)には、請求することができます。
請求については、認定を「1年6ヶ月時」にして請求した場合、年金はさかのぼって受給できるため年金額が多くなります。
それに対して「事後重症」で請求した場合は請求したときが認定日となり、そこから将来に向かってのみ受給できるため、1年6ヶ月時請求とは異なり、さかのぼって年金を受給することができません。

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